「石破おろし」めぐる抗争激化で強まる衆院解散風の本気度…永田町では怪情報が飛び交う
事実上の「リコール」となる自民党総裁選の前倒し要求を巡り、党内抗争は激化。反石破派と石破擁護派が攻防を繰り広げる中、にわかに吹き始めたのが「衆院解散風」だ。複数メディアが「解散」の見出しを掲げて報じ、永田町関係者も浮足立っている。「石破おろし」を潰すため、解散に打って出るのでは──石破首相はどこまで本気なのか。
解散風が吹き出したのは8月24日夜、石破首相の呼びかけで小泉純一郎元首相や山崎拓元副総裁らと約2時間半にわたって会食したことがきっかけだ。小泉氏は、2005年に郵政民営化法案が参院で否決され、衆院解散に踏み切った過去を振り返ったという。「“経験者”から助言を得て、自らも解散に向けた準備をする気ではないか」（永田町関係者）という臆測を招くに至ったのだ。
■「政務三役が前倒し賛成なら、次期衆院選では公認しない」
また、今や石破擁護派の筆頭格、鈴木宗男参院議員が2日の両院議員総会後に「（石破首相は）解散に打って出て、自民党員100万人よりも1億2000万人、日本国民に信を問うた方がいい」と記者団に発言。反石破派を「本気でやるつもりか」とビビらせた。
さらに、石破首相の本気度をうかがわせるのが、反石破派の政務三役（大臣・副大臣・政務官）への“脅し”めいた怪情報の流布だ。政務三役に対しては、執行部から「前倒しに賛成するなら辞任してから言え」と圧がかけられている。それでも複数の副大臣・政務官から「退陣要求」が相次ぎ、職を辞する覚悟を示す者もいる。そうした状況を受けてか「政務三役が前倒しに賛成すれば次期衆院選では公認しない」との情報が流れ、「解散を念頭に置いた執行部が流したとしか思えない」（自民関係者）と囁かれているのだ。
