トランプ人気凋落は対岸の火事にあらず…米国での深刻な「インフレ不満」が高市政権に“飛び火”する日

実質賃金は9カ月連続マイナスに

大はしゃぎ（代表撮影）

　翻って、高市内閣はどうか。発足間もない“ご祝儀”も手伝って、支持率は軒並み6～7割台の高水準だが、肝心の物価高対策の目玉は「ガソリン暫定税率の廃止」。しかも財源論は先送りで何ともおぼつかない。

「暮らしの不安を希望に変える」と繰り返す割に、不安の大本であるインフレの抑制については「デフレではなくなったと安心するのは早い」と腰が重い。厚労省がきのう発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、実質賃金は前年同月比1.4％減。賃金の上昇が物価の伸びに追いつかず、9カ月連続でマイナスとなった。いつまで経っても「賃金・物価の好循環」の兆しは見えず、庶民生活は疲弊するばかりだ。

「外交にせよ経済政策にせよ、高市首相は『格好』だけです。トランプ大統領との日米首脳会談における蜜月アピールや『日米黄金時代』という大げさな文言に象徴されるように中身がない。表層的な評価だけで期待が膨らんでいるように見えます」（春名幹男氏）

　高市内閣にインフレを抑制する気はない。物価高対策に膨らんだ有権者の期待がしぼむとき、トランプ大統領と同じく支持率下落に直面するに違いない。

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　高市政権はトランプ政権に隷従するばかりだが、米国の態度や政策はそうとは限らないのだ。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。