NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
マムダニNY市長が就任100日で見事な手腕 富裕層課税に道筋、トランプ大統領も怒らせず成果も出す
「ニューヨーク以外に住む富裕層が所有する、時価500万ドル（約8億円）以上のセカンドハウスへの課税」である。
市内にはこうした高額物件が約1万3000戸あるとされ、投資目的で所有する海外居住者も少なくない。この「セカンドハウス税」であれば、市民の負担を増やさずに、年5億ドル（約800億円）規模の財源確保が見込まれる。何より、ここは投資家のための街ではなく、生活者の街だという強いメッセージになる。
法案は今後、州議会で審議され、成立すれば7月にも施行される可能性がある。
もう一つ注目されるのは、トランプ大統領との関係だ。
選挙運動中は敵対的に見えた両者だが、当選後は会談を重ね、関係を維持している。トランプ氏は、セカンドハウス税を批判しながらも、「彼は頻繁に電話してくる。関係は良好だ」と語った。英BBCは「トランプ氏の怒りを買わず、屈服もしない。針の穴を通すような手腕だ」と評価している。
まだ実現のめどが立たない公約もあり、富裕層や大企業の反発も強い。それでも、懸念されたような企業流出は起きていない。
マムダニ市長が示しているのは、左派の理想論ではない。大都市で普通の人が暮らせる政治は可能かという、世界の大都市共通の問いである。
