“抜け穴”残して決着の「再審制度」改正案 その裏で高市官邸と検察の生ぐさい駆け引きが

稲田朋美議員もホコを収めた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「検察の抗告を全面禁止にできなかったのは、首相官邸の意向が働いたのではないですか。今国会終了後、金融庁は高市首相の地元事務所関係者が関与したとされる暗号資産“サナエトークン”の調査結果を国会に報告する予定ですが、何が飛び出すか。先週あたりから、検察が成り行きに重大な関心を持っていることが伝わって関係者はビクビクものです。つまりは、事件化を視野に入れているとの脅しが官邸をビビらせたとみていいでしょう」（自民党古参職員）

　確かにサナエトークンに司直の手が伸びれば、高市政権は一瞬にして吹っ飛ぶ。しかも、高市事務所には、政治資金収支報告書の虚偽記載やSNSを使った公職選挙法違反などが指摘されているところだ。スネに傷の首相官邸が検察のご機嫌取りをしたとすれば、さもありなんの永田町である。（特命記者X）