TBS山本恵里伽アナも事実婚を明らかに…「選択的夫婦別姓」法制化を停滞させる自民党の罪
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公明の斉藤鉄夫代表（当時）が、「やらない理由がわからない」と総裁選で発言していた石破茂首相の背中を押し、経団連や連合も政府に要望。実現へカウントダウンかと思われたが、反発する自民党内の右派を石破がまとめられず、推進派のはずの国民民主党も日和り、結局、高市政権で廃案になってしまったのだ。
山本アナのように別姓を選べないため「事実婚」をしている“待機者”が推計58万人いるという調査結果を、昨年4月に一般社団法人が公表している。法制化されたら半数が法律婚に移行すると答え、20代では6割を超えた。この事実は、出生率が過去最低を更新し続ける少子化対策にも影を落としている。
この問題に詳しい弁護士の武井由起子氏が言う。
「かつて選択的夫婦別姓が実現しそうだった時に、私自身も事実婚していて、実現したら籍を入れよう、そうしたら子どもも、という話をしていたんです。結局、実現しなかったので、子どもをつくらず、事実婚の相手とも別れてしまいました。実際、同様のご相談をいただきます。子どもをどうしようかな、と躊躇しているうちに何年も経ってしまって、産み時を逃してしまう。選択的夫婦別姓を早く実現させるのが最大の少子化対策だと思います」
高市は旧姓使用推進であさっての方向。つくづく自民党は罪つくりだ。
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