食料品の消費減税分を賄う「恒久財源」ならすでにある！ 25年度与党税制改正大綱は「法人税引き上げ」に言及
公開日： 更新日：
消費増税は法人減税の穴埋めに使われていたに等しい
「さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」「（租税特別措置や補助金の歳出見直しなど）予算編成改革を通じ必要な財政需要に対応する」
食料品の消費税率を来年4月から2年限定で8％から1％に引き下げる方針が閣議決定されたのを受け、5日、課題となっている財源についてこう語…
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