迷走する「消費減税はワタクシの悲願」…「1％分給付」6000億円分捕り合戦のドッチラケ
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28日の衆院財務金融委で民主改革の会の階幹事長は「2000万人では非常に狭い範囲でしか支給されない」とし、上限を年間平均給与約487万円（2025年分の民間給与実態統計調査）とするよう要求。片山財務相は「2000万人は参考値」と引き取った。働く中低所得者支援を言うのだから、民主改革の言う通り、ド真ん中も対象にするのは当然だ。
■財源確保のないまま「政令で」を頻発
もっとも、減税と給付の財源は確保されていない。対象を広げれば1人当たりの給付額が減るジレンマ。その上、高市政権は子育て世代の顔色を見て、子ども加算分の上乗せも言い出した。無い袖は振れないはずなのにメチャクチャだ。
法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）は、こう言う。
「高市政権の政治姿勢で顕著なのは『政令で定める』の頻発です。日本維新の会肝いりの副首都法の指定要件もそうでした。〈道府県内に人口150万人以上の市町村があること〉と政令で定めたため、広島県などは足切りにあった。『ワタクシが決める』タイプの高市首相は何かとフリーハンドの余地を残したがる。しかしそれは議院内閣制の骨抜きです。少なくとも少数与党の参院では野党がガン詰めしなければおかしい」
