財政問題で平昌五輪暗雲も…韓国は「日本分散開催」を拒否

平昌五輪の広報大使を務めるキム・ヨナ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ソチ五輪を最後に引退したフィギュアスケートのキム・ヨナが広報大使を務める２０１８年平昌五輪が、ちょっとした問題になっている。

　韓国の朴槿恵大統領は１５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が開催都市以外での分散開催案を示したことを受け、「１８年平昌冬季五輪の一部種目を分散開催する考えは全くない」と強い口調で語った。

　そもそも平昌五輪の分散開催の話が出てきたのは、韓国の財政難が原因だった。平昌五輪の競技施設建設について、平昌を有する江原道と政府が費用負担をめぐり激しく対立。江原道は、「政府の財政支援がなければ五輪開催権を返上する」と言い出した。

　１８年冬季五輪が消滅することを懸念したＩＯＣは、８日に行われた臨時総会「五輪アジェンダ２０２０年」において、複数の案件に柔軟に対応。開催都市に競技提案権を与えたり、開催地の費用負担を軽減するため五輪の分散開催も認めた。