五輪施設見直し 森喜朗会長の「IOC受けつけない」はウソ

「施設見直し」で対立が続く知事と会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２０年の東京五輪で３施設の見直しが検討されている問題で１２日、宮城県の村井嘉浩知事（５６）が東京都庁で小池百合子都知事（６４）を訪問。ボート・カヌー会場の新たな候補地、宮城県登米市の長沼ボート場をプレゼンすると、小池知事は「『復興五輪』という言葉がどこかにいってしまっているのも、長沼が注目されることで改めて見直されているのではないか」と、早くも“内々定”を出す勢いだった。

　そもそも見直し案が浮上したきっかけは、膨れ上がった開催費用。ボート会場の「海の森水上競技場」は招致段階で６９億円だった整備費用が７・１倍の４９１億円になった。水泳会場の「アクアティクスセンター」は３２１億円から６８３億円、バレーボールの「有明アリーナ」は１７７億円から４０４億円に増大。３施設で招致時の２・８倍に膨張した。

　そこで建設を中止し、都外への代替施設を探し始めるも、これに東京五輪組織委員会の森喜朗会長（７９）が猛反発。「施設建設はＩＦ（国際競技連盟）とＮＦ（国内競技団体）の了解がない限り、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は絶対に受けつけない。極めて難しい」と突っぱねたのだ。