五輪延期費用は1兆円超の声 来年7.23開幕合意も誰が払う？

安倍首相がバッハ会長（左）に延期を提案しただけに…（Ｃ）共同通信社

　世界中に新型コロナウイルスの感染が拡大している中、東京五輪は中止ではなく延期になった。

　３０日に組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が来年の７月２３日開幕で合意したが、問題はカネだ。組織委は延期にかかる追加費用を３０００億円程度とみている。ある関係者は「競技場や選手村の維持、管理、会場キャンセル料、職員の人件費などもろもろ合わせればとてもそんな金額では収まらないでしょう。１兆円でも足りないと思っている人もいるぐらい」という。ならば、そのカネは誰が出すのか。

■ＩＯＣ、組織委、東京都、国のなすり合いに

「該当者」はＩＯＣ、組織委、東京都、国以外にない。

　組織委は２７０億円の予備費を抱えているといわれるが、とてもじゃないが追いつかない。組織委の森会長は２８日に出演した読売テレビの番組「ウェークアップ！ぷらす」で「今回の問題は誰に責任があるわけでもない。ＩＯＣにも責任をもってもらわないといけない」と語っていた。