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澤章東京都環境公社前理事長

1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。(公)東京都環境公社前理事長。2020年に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』(都政新報社)を上梓。YouTubeチャンネル"都庁OB澤章"を開設。最新作に「ハダカの東京都庁」(文藝春秋)、「自治体係長のきほん 係長スイッチ」(公職研)

小池知事「五輪中止」のタイミング…重なる4年前の都議選

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 もちろん、小池知事が動かなくても共産党都議団は五輪中止を声高に主張するが、小池知事肝入りの都ファが公約に掲げるのとでは影響力が違う。小池知事の動き次第で都議選に対する世論の関心は一気に高まり、心情的に五輪開催に不安を感じる多くの都民を引きつけることになるだろう。

 都議選である以上、本来ならコロナ対策の評価やコロナ後の東京のあり方などが問われてしかるべきなのだが、絶対にそうはならない。小池知事の巧妙な世論操作によって、今回の都議選は好むと好まざるとに拘わらず、五輪開催か中止かを問う「都民投票」の様相を呈することになるのである。

 確認しておくが、小池知事にとって五輪が開催されようが中止になろうがそんなことはどうでもいい。五輪開催か中止かのシンプルな二者択一問題を都議選にぶつけて都民感情を煽り、政治状況に揺さぶりをかけて自らの政治的存在感を高める、それさえできれば万事OKなのだ。

 小池知事は、漠然とした都民の不安感に付け込むのが誰より上手い政治家である。4年前、市場移転問題は小池知事の手によって政争の具と化した。同様に、東京オリンピック・パラリンピックまでもが同じ轍を踏んでしまうのか。小池知事による五輪の政治利用を許してはいけない。

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