後藤逸郎ジャーナリスト
1965年生まれ。毎日新聞大阪経済部次長、東京本社特別報道グループ編集委員などを経て現職。著書に「オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側」（文春新書）。
「中止すれば経済損失」は本当か コンコルド効果の可能性
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新型コロナウイルス感染拡大下の東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催は、感染爆発抑制が見通せない限り日本経済に深刻な打撃をもたらす恐れがある。中止は経済効果を損なうという主張は机上の空論に過ぎない。
大会中止の経済効果を試算したリポートは複数のシンクタンクや研究者が公表しており、大半は中止すれば経済損失が巨額にのぼると迫る。予定日まで２カ月を切っており、損失が出るなら予定通り開催した方がいいと考える人がいてもおかしくはない。
だが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが５月25日に公表したリポートは一味違った。見出しこそ「中止の経済損失１兆8000億円」だが、開催時の感染拡大リスクが経済効果を打ち消すことを指摘した。感染拡大のパターンが想定しきれないためか、具体的な損失額は明示していない。
一方で、感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が押し下げた国内総生産（ＧＤＰ）は、宣言１～３回目で各約４兆9000億～約６兆4000億円に上ると試算。＜大会を中止する場合の経済損失は、緊急事態宣言１回分によるものよりも小さいのである＞と断じた。
