北京冬季も一般客入れず開催 IOCが“独裁国家”での五輪を歓迎するワケ
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「中国は共産党の一党独裁ですから、国民の意見を聞かずに何でも決められる。多くの人権活動家が投獄されているように、反対意見があれば権力で封じ込める。戦時中に戦争反対を訴えて投獄された、かつての日本と同じです。選挙も国民の議論もなく、習近平主席のトップダウンで国家が統制されている国は、バッハ会長にとっては大歓迎ではないか。東京五輪はコロナで開催が危ぶまれながら、バッハ会長やIOC幹部の高圧的な言動が、日本の国民やメディアからこれでもかというくらい非難された。バッハ会長は銀座を散歩したことでも集中砲火を浴びましたから」
さらに、菅野氏は続ける。
「中国国民はおとなしいし、国営メディアがコロナ禍での開催について政府やIOCを批判することもない。IOCはどんな形でも開催さえすれば、莫大な放映権料が入る。独裁国家の方が商売がやりやすいというのも、平和の祭典にとっては皮肉なことです」
我が国は、NHKと民放で構成するジャパンコンソーシアム（JC）が2018年から24年までの4大会について1100億円の放映権料をIOCに支払う。米国はNBCが、22年から32年の6大会で76億5000万ドル（約8789億円）の契約をしている。
IOCにとって五輪はまさにカネのなる木とはいえ、どうせ開催するなら国民が四の五の言う国より、独裁国家の方が楽にやれるというわけだ。
