中道リベラルの立憲×公明“電撃タッグ” 次期衆院選で自民候補46人が落選危機
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「中道リベラル」の両党が、猛スピードで接近している。
立憲民主党の安住淳幹事長が13日、党都道府県連に対し、公明党の地方組織や国会議員、支持母体の創価学会幹部らへの面談を申し入れ、選挙協力を要請するよう通知した。立憲は公明が連立を離脱して以降、次期衆院選での選挙協力を求めて秋波を送り続けていた。
12日には立憲の野田佳彦代表が、公明党の斉藤鉄夫代表と都内で会談。「より高いレベルの連携をしていく基本合意ができた」と、会談の成果を話していた。斉藤も、「中道改革の軸に参加したいという申し出だった。一緒に戦っていきたいということなので、我々としても前向きに検討していきたい」と語っていた。
高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が広がっていることから、選挙協力を進める動きが一気に加速しているのだ。
■連立解消で2万票減
こうした流れに青ざめているのが、自民党だ。これまで自民党議員は、選挙のたびに連立相手である公明党の組織票をあてにしてきた。連立を解消したことで、1つの小選挙区におよそ2万票あるとされている公明票を失うことになる。たとえ、これが立憲候補に流れなかったとしても、自民党候補から離れただけで、自民は大打撃必至だ。
