「1ドル=152円台」突入でも高市円安トレード解消されず…専門家が危惧する「1強」財政の行く末
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異様な高値に沸く株式市場では日経平均株価が2月12日、取引時間中の最高値を更新。史上初めて5万8000円を突破した。
衆院選での高市自民党の圧勝や市場が好感した米雇用統計を背景に日本株が買われる一方、為替相場は乱高下している。11日に1ドル=154円台まで円安が一気に進んだが、12日は一時152円台前半まで円高が進行。足元では152円台後半から153円台半ばをさまよっている。
衆院選公示前の1月下旬、米連邦準備制度理事会（FRB）によるレートチェック観測が広がり、円相場は急騰。時事通信によると、レートチェックは日本政府の要請に基づくものだったという。日銀による追加利上げ観測によって1ドル=159円台前半にまで下落した円安進行に歯止めをかける狙いがあったようだ。
■背景に横たわる“トランプリスク”
衆院選後、円相場は主要通貨に対して全面高の展開をたどる一方、ドルはユーロや人民元に対して下落。円安解消というより、ドル離れが足元の円高を演出しているのではないか。
