「『社会分裂』に向かうフランス」尾上修悟著

　今、日本人が関心を寄せるフランスの話題といえば日産とルノーの問題だが、フランス国内はそれどころではない。燃料税の引き上げに端を発したマクロン政権に対する抗議デモが全土に広がり、参加者は推定８万人を突破。パリでは警官隊が放水銃や催涙ガスで応戦する事態にまで発展している。

　尾上修悟著「『社会分裂』に向かうフランス」（明石書店　２８００円＋税）では、政治不信により国内の社会階層間の対立が深まるフランスの今を分析している。

　フランスの有権者はサルコジ政権に失望し、大きな期待を込めて次の大統領にオランド氏を選んだ。彼が選挙キャンペーン中に強調したのは成長復帰であり、ユーロ圏の方針とは逆の財政緩和政策だった。ところが、政権がスタートするや採った政策はサルコジ氏同様の緊縮政策。これにより、景気後退のスパイラルが起きてしまった。サルコジ政権下では、緊縮政策により公的赤字を対ＧＤＰ比で４ポイント以上削減するという効果があった。しかし一方では、これが成長低下の一大要因となった。それにもかかわらずオランド氏は緊縮政策を採り、個人間及び地域間の格差をますます拡大させてしまった。

　２０１７年５月、国民に寄り添う姿勢を色濃く示したマクロン氏が大統領に選出された。しかし、またも国民の期待は裏切られ、格差の拡大により社会分断が加速。今やマクロン氏の支持率は歴代大統領最低だ。最新の世論調査によると、フランスの若者の約５割が民主主義以外のシステムを望んでいるという。この層には、近年の政権下で社会的に排除された弱者が数多く見いだせる。

　政治不信が生み出す社会分裂。日本にとっても他人事ではない。