「欲望の経済を終わらせる」井手英策著/インターナショナル新書

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 本書は、新自由主義批判の本だ。ただ、よくある頭ごなしの新自由主義批判ではない。新自由主義が生まれた歴史やそこで採られた政策、そして経済への影響を丁寧に分析している。その上で著者は、小さな政府を目指す新自由主義政策が、経済を成長させる証拠はないと断ずる。問題は、なぜ根拠のない新自由主義を国民が圧倒的に支持してきたのかということだ。

 著者の見立ては、所得が低迷するなかで高まる既得権益層への怒りがうまく利用されたということだ。例えば、小泉内閣の構造改革路線では、公共事業という既得権益や特定郵便局長という地方の名士がターゲットとなった。それが公共事業費削減や郵政民営化の原動力となった。しかし、そうした改革の結末は、地方の疲弊だった。

 しかも、そうした既得権益層への怒りは、いまだに続いている。例えば、生活保護受給者への怒りだ。自分たちが必死に働き納税しているのに、財政におんぶする彼らを蔑視し、非難するのだ。そうした社会は相互不信を生み、不安を拡大する。

 著者の処方箋は、誰もが必要とする子育て、医療、教育、介護などのサービスを財政が担い、安心して生きていける社会に変えることだ。

 ここまでの著者の議論に私は全面的に賛成だが、一つだけ意見が異なることがある。それは、安心できる社会に変えるための財源だ。著者は、消費税は外せないという。

 私は、消費税増税による税収の大部分が法人税減税に振り向けられた歴史を考えると危険な考えだと思う。消費税増税をしなくても、生活保障拡充の費用は、全額国債発行で賄えばよい。しかし著者は、50兆円を超える国債発行は、深刻なインフレを招く可能性があるという。ただ、今年度予算の新規国債発行は2度の補正予算によって、90兆円近くに達する見込みだ。しかし、少なくとも現時点では、物価が上がるどころか、下がっている。

 ただ、私のような考え方は非主流派なので、もしかすると、一般国民にとっては、本書の論旨のほうが受け入れやすいかもしれない。出来がとてもよいだけに、本書が、さらなる消費税増税をもくろむ財務省に悪用されないか心配だ。

★★半(選者・森永卓郎)

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