各企業の支援体制の差 大和証券は休職中も収入の85％補償
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「人間ドックは社員だけでなく、その配偶者（被扶養者＝３５歳以上）も対象にしています。社員本人のがん罹患は会社にとって損失ですが、その奥さまががんにかかっても同様と考え、こういう制度にしました」（大和証券グループ健康保険組合担当者）
同社の社員ががんになると、従来の有給休暇に加え、同じ日数分の傷病休暇も与えられる。しかも最近は、化学療法や放射線治療は日帰りも増えているので、１時間単位で有休がとれる。
「疾病闘病中の傷病手当金は、法律の規定通り月額報酬の３分の２が健康保険から支給されますが、これだけでは生活は困難です。そこで会社から８５％の収入になるように付加給付が支払われます」（前出の担当者）
大和証券は営業マンの７０歳定年も廃止すると発表しており、社員にやさしい企業だ。
■ヤフーは治療先で勤務の「どこでもオフィス」
こうした取り組みをする会社は厚労省が旗振り役の「がん対策推進企業アクション」で増えている。秋田銀行は、人間ドックの日は特別休暇でお休み。ヤフーは治療と就業の両立支援のため「どこでもオフィス」という制度を設け、月５回は会社に来なくてもいい。
