各企業の支援体制の差 大和証券は休職中も収入の85%補償

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「人間ドックは社員だけでなく、その配偶者(被扶養者=35歳以上)も対象にしています。社員本人のがん罹患は会社にとって損失ですが、その奥さまががんにかかっても同様と考え、こういう制度にしました」(大和証券グループ健康保険組合担当者)

 同社の社員ががんになると、従来の有給休暇に加え、同じ日数分の傷病休暇も与えられる。しかも最近は、化学療法や放射線治療は日帰りも増えているので、1時間単位で有休がとれる。

「疾病闘病中の傷病手当金は、法律の規定通り月額報酬の3分の2が健康保険から支給されますが、これだけでは生活は困難です。そこで会社から85%の収入になるように付加給付が支払われます」(前出の担当者)

 大和証券は営業マンの70歳定年も廃止すると発表しており、社員にやさしい企業だ。

■ヤフーは治療先で勤務の「どこでもオフィス」

 こうした取り組みをする会社は厚労省が旗振り役の「がん対策推進企業アクション」で増えている。秋田銀行は、人間ドックの日は特別休暇でお休み。ヤフーは治療と就業の両立支援のため「どこでもオフィス」という制度を設け、月5回は会社に来なくてもいい。

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