各企業の支援体制の差 大和証券は休職中も収入の85％補償
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「ご家族のサポートもあり、私の上役もがん闘病を経て、無事に現場復帰しています」
こう言うのは、オートバックスセブンのＩＲ・広報部担当者。同社は社員の健康管理に先進的に取り組む企業を評価する「日本政策投資銀行・健康経営格付」で最高ランクＡを獲得している。
そんな会社がある一方、社員は“使い捨て”という意識が強いところもある。厚労省によると、がんになった社員の３０％が依願退職し、４％は解雇されているのだ。そこまでいかなくとも、望まない配置転換はザラだ。
がんになっても継続就労するのは当たり前－－。それぐらい職場には、がん患者、元患者が多い。がん罹患者数は年々増加し、２０１６年推計で年間１００万人を突破しているが、「年齢別のがん罹患者数」（１２年＝別表）を見ると、２０～６４歳で２５万６８２４人の患者がいた。これは全体の約３割で、就業人口の２００人に１人が毎年がんになっている計算。過去に遡れば、オートバックスセブンのように、同じ課の上司や先輩の誰かしらが経験者のはずだ。
企業は生活指導や禁煙推進などで社員支援に乗り出しているが、実際は「健康診断」「有給休暇」「休職中の収入保障」の制度がより重要になる。大和証券グループ本社は、これが“家族”にまで手が行き届く。
