子宮頸がん 日本で30~40代女性に増加している理由とは?

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 7月21日、子宮頚がんを予防する新たなワクチンが承認された。子宮頚がん対策はどう変わるのか? NTT東日本関東病院産婦人科の近藤一成主任医長に聞いた。

 30~40代女性に増えている子宮頚がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)感染が原因で発症するがんだ。

 この感染を防ぐのがHPVワクチンで、日本では2種類のウイルス感染を防ぐ2価と4種類の感染を防ぐ4価のワクチンが承認されていた。今回承認されたのは、9種類のウイルス感染を防ぐ「9価」だ。

「HPVワクチンはWHOが推奨しており、世界各国で予防接種プログラムが導入されています。主流は9価のHPVワクチンで、女児への定期接種はもちろん、男児への定期接種を行う国もあります。男児を含むのは、HPV感染は中咽頭がんや陰茎がんの発症に関係していることも明らかになっているからです」

 一方、日本では2013年、厚労省が2価と4価の「積極的勧奨」を取り下げた。

 接種後に慢性疼痛や運動障害などの症状が報告されたためだ。小6から高1の女児は無料で受けられる「定期接種」の対象となっているものの、希望者は各市区町村の予防接種担当課へワクチン接種の問診票を請求しなくてはならず、接種率は0・3%だ。9価はまだ定期接種になっておらず、自費。数万円かかることを考えると、0・3%を超えはしないだろう。

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