新型コロナと闘ういまの日本には「柱」が見当たらない

天野篤氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨床に携わっている立場からすると、米国のＣＤＣ（疾病対策センター）のような組織が日本にも必要だと考えます。ＣＤＣは米国の連邦機関ですが、政府と独立して機能する専門家集団です。疾病の予防と管理、環境衛生に関する活動など、健康に関する信頼できる情報の提供と強力なパートナーシップを通じた健康の増進を目的として、主導的な役割を果たしています。日本にも、国立感染症研究所という国の機関があります。しかし、予算も含めた規模が小さすぎるうえ、人材も不足しています。ＣＤＣのような強い独自性はなく、指示を受けて動くことがほとんどです。今回のような未知のウイルス感染症への対応を想定した設置目的ではなかったため、自主的に機能をリセットさせて感染対策を講じたり、その先にある収束を築くことができないといえます。

　今回、緊急に設置された新型コロナ対策分科会もそうですが、これでは、強い覚悟と責任感を持った「柱」は出てこないでしょう。未知のウイルスに対応するためには、やはり、ＣＤＣのような機関が必要です。

　同時に、国の原子力政策を推進する「原子力委員会」と、安全確保のために規制・監視に関わる「原子力規制委員会」のように、いまの新型コロナ対策分科会や将来的な日本版ＣＤＣに対して拮抗する専門家組織の設置も望まれます。人員には十分な待遇を充て、今回で言えば新型コロナだけに集中して、それぞれがしっかり対策を講じる役割を与えるのです。こうした体制が整備され、覚悟と責任感を持った「柱」が生まれれば、国民も信頼して対策に取り組めるようになるでしょう。