（1）防災庁の目玉… 「病院船」が今年1月から運用開始

能登半島地震で被災者を受け入れた 大型フェリー「はくおう」（Ｃ）共同通信社

　また、南海トラフ地震では最大約29万8000人、首都直下型地震では最大約1万8000人の死者が出ると想定されています（内閣府「防災庁設置に向けて」）。災害時の死者をいかに減らすかが防災庁の最重要課題と言えます。

　そのために必要不可欠なのが災害医療の充実です。災害・救急医療の第一人者として知られ、多くの災害現場を体験してきた小倉真治・朝日大学保健医療学部救急救命学科教授はこう話します。

「災害・救急医療は時間との闘いです。我々医療従事者は病気やケガと闘う前に、時間と闘っていると言ってもいい。災害時、一人でも多くの人命を救うためには、一刻も早く現場に駆け付け治療を開始することが重要なのです」

　小倉教授は、必要な医療や物資を迅速に届けられる体制や仕組みづくりが重要と強調します。

　災害時には道路が寸断され、陸路では医療資源が届けられないこともよくあります。「時間との闘い」でもある災害医療にとって大きな関門といえます。

　そんな時に頼りになるのが、船舶を活用した医療、つまり病院船なのです。