意外に知らない自治体独自の「助成金」(東京23区編)

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 消費税アップで一般的なサラリーマン世帯は年間5万~6万円も負担が増える。切り詰めに切り詰めた家計は節約も限界状態。それだけに、役所からいただけるものは、ガメつくもらっておこう。

 社会保険労務士で「国からもらえるお金の本」(角川SSC新書)の著者・井戸美枝氏が言う。
「自治体の助成金があります。特に子育て世代やマイホームをお持ちの方は、申請をするだけでかなりの負担減に。税金で取られた分は税金で取り返しましょう」

 住宅ローン控除や児童手当など国で一律に行っている助成は結構知られているが、自治体で独自に行っているものについては意外に知られていない。

「積極的に広報していないこともあり、知られていないものがほとんど。もちろん、自ら申請しないともらえません」(井戸氏)

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