物価は上昇も…「サラリーマンの小遣い」過去2番目の低さに

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 景気回復を実感できないのは当たり前だ。新生銀行が29日、「2015年サラリーマンのお小遣い調査」(20代から50代の働く男女2300人対象)を発表した。それによると、男性会社員の毎月のお小遣い額は、前年比1930円少ない、3万7642円。ナント、1979年の調査以降、過去2番目(最低額は82年の3万4100円)に低い金額である。特に、40代、50代のサラリーマンは4000円以上の減額で、養育費・教育費などの家計の負担が直撃した形だ。

 お小遣いは減った一方、消費税や物価の上昇で外食などは値上げ。昼食代は3年連続上昇し、平均昼食代は昨年の541円から、601円になった。家族のために働くサラリーマンには踏んだり蹴ったりだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「アベノミクスによって企業収益は増加、法人税も増えましたが、内部留保や株主配当に充てられただけです。そもそも、安倍政権では、『ホワイトカラーエグゼンプション』『労働者派遣法改正案』など企業側に有利な賃金を下げる政策しか議論されていません。労働者に回ってくるはずがない。今年5月の“実質賃金”も、前年同月比0.1%減。25カ月連続で下がっています。そこに食品、日用品の値上げが相次ぎ、家計は苦しいまま。生活費の中で最初に削られるのが、お父さんのお小遣いなのです」

 消費税の負担感については、消費税3%導入時(89年)や8%への増税直後である昨年よりも高いという。男性会社員の78.2%が「負担に感じる」と回答。サラリーマンは日々、生活苦を感じている。

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