「家計調査」でハッキリ 妻や親を働きに出すサラリーマン急増

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 庶民生活が急速に悪化している。総務省が30日に公表した家計調査(14年12月分)をみると愕然としてしまう。

 2人以上世帯の消費支出は1世帯当たり33万2363円と、前年同月比で実質3.4%の減少だった(写真=表1)。モノの値段が上がり、庶民は生活防衛のため、支出を抑えているということだろう。

 家計調査に「勤労者世帯の収支」という項目がある。12月分は、これまでと違う驚愕の統計結果が出た(写真=表2)。「配偶者の収入」が17カ月ぶりに増加し、「他の世帯員収入」は14カ月ぶりに増加に転じたのだ。

「主婦がパートなど働きに出ないと家計が立ち行かなくなっているサラリーマン世帯が急増したことになります。『他の世帯員の収入』とは年老いた親や子供の稼ぎが大半でしょう。アベノミクスは株高をもたらし、富裕層の収入を押し上げたが、庶民生活は反対にどんどん追い込まれている。家計調査は、それを如実に表しています」(株式評論家の倉多慎之助氏)

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