「B評価」でも候補に…リストラで狙われるのはこんな人

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 リストラといっても、会社が一方的に社員のクビを切ることは基本的に認められない。労働契約法16条で、解雇権の乱用とみなされやすいのだ。だから、社員が合意して“自主的に”辞める方法を探る。それが退職勧奨で、リストラの一般的な手口。

■狙われるのは「聞き分けのいい人」

 では、どんな人がターゲットになるのか。東証1部上場企業の人事担当者が言う。

「たとえば、人員を2割削減するとしても、対象者全員が素直に退職勧奨に応じてくれるわけではないので、狙いを3割ほどに広げます。必ずしも査定の下から順ということではありません。杓子定規にリストラしてゴネられ、裁判沙汰になったら困りますからね。“業績・給与”と“人柄・身辺事情”の2つを基準に候補をリストアップしますが、基準とは関係なく、すぐに応じてくれそうな人も狙います。それがイメージダウンを避けながらリストラするコツ。ABCD評価でBの人も結構います」

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