“前科者”になるケースも 経歴詐称「法律違反」の境界線は

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 発売中の週刊文春に“経歴詐称”を指摘され、活動自粛を発表したショーン・マクアードル川上氏(47)。公式サイトの英文プロフィルなどで公表していたテンプル大学卒業の事実はなく、MBAのセミナーも聴講した程度だったという。ゲス不倫の宮崎謙介元衆院議員も、現在は閉鎖されている公式サイト内で、「京都大学大学院工学研究科非常勤講師就任」としながら、実際は数回のゲストスピーカーだったことが報じられていた。

 それなら転職時の履歴書に前職の仕事内容、期間、資格などを“誇張”したサラリーマンも罪に問われることはあるのか。

 弁護士の山口宏氏はこう言う。

「軽犯罪法の第1条15項に、《官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し――》があります。『学士』の資格は法令に基づいたもの。学歴でウソをつけば違反になり、1~30日未満の勾留または、1000~1万円未満の過料に処せられます。起訴されれば、立派な“前科者”になるわけです」

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