首都圏「緊急事態宣言」再延長か 減少ペース鈍化で現実味

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後手対応が招いた（2月2日の延長会見での菅首相と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝右）／（Ｃ）JMPA

　緊急事態宣言の期限である３月７日まで２週間。ここに来て、新型コロナウイルスの感染者数の減少ペースが鈍化している。中途半端な減り方で宣言を解除すると、すぐに再拡大のリバウンドが来る。東京五輪を開催するかどうか、判断のタイムリミットも近づく中、宣言の「再延長」も現実味を帯びる。
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