首都圏「緊急事態宣言」再延長か 減少ペース鈍化で現実味

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 緊急事態宣言の期限である3月7日まで2週間。ここに来て、新型コロナウイルスの感染者数の減少ペースが鈍化している。中途半端な減り方で宣言を解除すると、すぐに再拡大のリバウンドが来る。東京五輪を開催するかどうか、判断のタイムリミットも近づく中、宣言の「再延長」も現実味を帯びる。

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 ◇  ◇  ◇

 東洋経済オンラインが算出している全国の実効再生産数は今月13日時点で0・73まで下がったが、じわじわと上昇し、19日時点では0・85だった。緊急事態宣言下の10都府県のうち、愛知、京都、福岡を除く、7都府県は前日比プラス。感染拡大を意味する「1超」ではないが、減少鈍化は明らかだ。

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