首都圏「緊急事態宣言」再延長か 減少ペース鈍化で現実味

後手対応が招いた（2月2日の延長会見での菅首相と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝右）／（Ｃ）JMPA

　さらに、悪材料なのが変異株だ。変異株の感染者は国内で相次いで確認され、警戒が強まっている。変異株が広がれば、あっという間に感染者数が急増する恐れがある。

　１８日の都のモニタリング会議では、変異株流行前の徹底的な感染減少が議論になった。会議後、国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は変異株の流行に備えた場合の１日の新規感染者数について「（変異株が）増えてくるかの端緒をつかむとなると５０（人）以下くらいじゃないかという話がある」と語っている。緊急事態宣言を解除するメドのひとつが、東京の場合、１日当たりの感染者数が５０人ということだ。

　東京の２１日確認された感染者数は２７２人と１５日連続５００人を下回ったが、まだまだ多い。変異株の脅威を考えれば、２００人程度で宣言解除すればリバウンドが目に見えている。