酒販業者はカンカン！ 国税庁が反社顔負け“越権圧力”継続中のナゼ
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緊急事態宣言などに伴う政府の要請に応じない飲食店への圧力問題。金融機関を通じた働きかけは、西村経済再生相の発言が炎上し、撤回されたが、酒類販売業者向けはいまだに継続中だ。
内閣官房コロナ対策推進室と国税庁酒税課は、８日付の事務連絡で「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）」と題した文書を「酒類業中央団体連絡協議会各組合」宛てに送付している。
酒販業者が、要請に応じず酒類提供を行う飲食店を把握した場合、〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止の徹底を図る観点から、そうした行為を助長しないよう、都道府県が要請を行っている期間中、当該飲食店と酒類の取引を停止するようお願いします〉とハッキリ「取引停止」を求めているのだ。つまり、飲食店への圧力のために“使われる”酒販業者への圧力にもなっているのである。
酒販業者にとって、飲食店は「客」「お得意さま」であり、取引停止は死活問題だ。しかも、特措法はおろか、基本的対処方針にも一切、書き込まれていない。突然の事務連絡に業者はカンカンだ。
