立憲民主党「躍進」の盲点…衆院選で比例票増えず「批判の受け皿＝支持ではない」と識者指摘

【別表】今回と前回（2021年）の衆院選、比例代表の各党得票数（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選での自公過半数割れを受け、28日立憲民主党は執行役員会を開き、特別国会の首相指名選挙で野田佳彦代表への投票を他の野党に呼びかけていく方針を確認した。

「躍進」と一斉に報じられた立憲は、議席を公示前の98から148へと50議席も増やした。野田代表は「首相指名を取りにいくのは当然」と鼻息が荒い。

　だが、立憲は浮かれていると足をすくわれる。小選挙区でこそ自民に次々競り勝ったが、比例代表の得票数を見ると、有権者の立憲支持が広がったわけではないことがクッキリなのだ。

　画像の【別表】は今回と前回2021年衆院選との比例票の比較だ。自民は533万票の大幅減。公明は115万票減。維新も294万票減。一方、国民民主は358万票の大幅増、れいわも159万票増だ。ところが、立憲は7万票増えただけで横ばいだった。

　明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。

「立憲は選挙区では自民に対する批判票の受け皿になった。しかし、比例票は政党支持率に比例する。立憲は直前まで世論調査の政党支持率が1ケタでした。それでは比例票は増えません。選挙区での立憲の議席増は『自民がダメだから、嫌だけど立憲に入れる』という票もあり、本当の支持ではありません」