“上級国民”の上から目線にウンザリ…「ワークライフバランス」庶民はとっくに諦めている
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「真面目で勤勉な日本人はまだ大勢いる。物価高の今のご時世、それなりの給料がもらえるのならバランスが崩れるのもやむなし。そう考える向きも多いんです」と、ある人事コンサルタントはこう続ける。
「ワークライフバランスを取るためには仕事の効率化に加えて、やはりある程度の余剰人員は必要です。そんな悠長なことを言えるのは、フジテレビのような大手だけ。是非はともかく、特に中小企業の社員は、皆が皆ワークライフバランスと言い出したら、会社の存続自体が危うくなることを承知しているんですよ」
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳で「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」のはわずか12.7％。約3割はゆとりがなくて「多少心配」「非常に心配」していて、54.9％が定年後も働き続けている。生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏が言う。
「年金に期待できない庶民は、とっくに馬車馬のように働かざるを得なくなっていますし、人手不足の斜陽産業はワークライフバランスを考える余裕もない。せめて物価が下がれば……上級国民だけが庶民の現実を分かっていない。まさに上から目線の物言いをしているように感じます」
高市総裁も、佐々木アナも、どっちもどっちか。
