このままでは国選弁護人がいなくなる！報酬の改善求め大阪弁護士会が声明発表

大阪弁護士会館（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そういった背景から国選弁護から手を引く弁護士が激増しているのが現状です。声明を発表した大阪弁護士会では、国選弁護人として登録している弁護士が全体の約20％にとどまり、少数の弁護士に負担が集中しているということです。また一部の弁護士会では「国選弁護人や弁護士会の委員会等の奉仕活動に参加していない弁護士から負担金を徴収する」という規定が定められていますが、それで担い手の増加につながったというデータもないと思います。

　国選弁護制度は、冤罪被害を避ける意味でもなくてはならない制度ですが、一方で、弁護士業はボランティアではなく、ビジネスであり営利を求めなければなりません。ただ働き同然の国選弁護から人が離れるのは当然です。国選弁護という社会のインフラを維持するためにも、適正な報酬が支払われるべきだと考えます。