個人情報漏洩「お見舞い金」の相場は？ タイムズカーは146万人に3000円
ベネッセは1人当たり500円の図書カード
こうした個人情報漏洩の補償額は、情報の内容や2次被害の有無などによって左右される。現在の相場はどれくらいなのか？
「かつての情報漏洩の事例では、500円相当のクオカードなどでお茶を濁す企業が多かった。日本では情報漏洩した迷惑や心配を精神的苦痛とみなし、それに対する〈お見舞金〉を支払って早期解決する文化が一般的です。反対に米国では具体的な損害（免許証の再発行代など）がない限り補償は発生しない代わり、企業側の過失が認められた場合には、巨額の懲罰的損害賠償が科せられるケースがあります」（法曹関係者）
個人情報への意識の違いが日本とアメリカではあるようだ。実際、2017年にサイバー攻撃を受け、氏名や社会保障番号などを流出させた米信用情報会社「エクイファックス」は、利用者に最大125ドル（当時のレートで約1万3000円）の一時金を支払ったほか、米政府に制裁金7億ドル（同750億円）を支払うことで和解。このうち約450億円が利用者の補償に充てられている。
一方、14年に発生した「ベネッセ」の顧客情報流出事件（内部不正）では1人当たり500円分の金券（図書カードなど）が送られてきた。集団訴訟になると、18年に1人当たり3300円（弁護士費用含む）の損害賠償が認められている。同じく04年に発生した「Yahoo！BB」は1人当たり500円の金券（クオカードなど）、集団訴訟では1人当たり5500円（同）の賠償、また02年発生のエステティックサロン「TBC」の集団訴訟は1人当たり2万2000～3万5000円（同）の損害賠償が下った。
「慰謝料に一律の相場はありませんが、氏名・住所などの情報漏洩で1人当たり1000～5000円。個人情報がネット上に拡散して2次被害が生じた場合は数万円になります」（前出の法曹関係者）
ところで、企業は個人情報の流出を知ったら、速やか（3～5日以内）に個人情報保護委員会（内閣府）に報告しなければならない。報告が遅れたり、忘れたりした場合は是正勧告があり、その是正に従わなければ刑事罰も科せられる。
日本では情報漏洩の慰謝料や損害賠償額は安い傾向にあるが、今回のサイバー攻撃の対象は数百では足りない可能性がある。金券を何十枚ももらう人が出てくるだろう。
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