東京都受動喫煙防止条例に待った!

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 東京五輪開催を大義名分に、小池百合子都知事が早期成立をもくろむ東京都受動喫煙防止条例。都は2月21日開会(3月29日閉会)の第1回都議会定例会に条例案を提出し、年度内成立を図る意向だったが、ここへきて「見送り」の観測が出てきた。原則屋内禁煙、例外は店舗面積30平方メートル以内のバー、スナック等だけという、国(厚労省)の規制内容よりも厳しい内容(都の基本的な考え方)に、さまざまな業界や多くの都民から反対論、慎重論が相次いでいる。昨年10月末から実施していた東京都生活衛生同業組合連合会、東京都麻雀業協同組合など4業界団体の署名活動には17万7697筆の賛同署名が集まった。

 4団体の要望趣旨は①都民や事業者の声に耳を傾け慎重な議論を②お客と事業者が「喫煙」「分煙」「禁煙」の店舗を自由に選択できる多様な社会を求める――といったもの。至極当然の要望である。今回の結果を受け、4団体は「受動喫煙防止の取り組み」の重要性を指摘しつつ、条例化による客、事業者双方への大きな影響、国と都の2つの規制が輻輳することの混乱を懸念し、「性急な条例制定は避けるべきと考えております」と訴えている。

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