新型コロナ直撃…三重苦に見舞われる中小零細飲食店の苦悩

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●経過措置 健増法の条件に加え、従業員を使用していない店舗

 東京都では改正健康増進法の条件を満たしていても、家族以外の従業員を雇っている店では屋内禁煙となる。ママと女の子2人といった小さなスナックでさえ、喫煙専用室を設けない限り、屋内禁煙となってしまうのだ。飲食店経営者らを対象にした民間調査では、昨年11月の時点で、加熱式たばこ専用室内での飲食可能など、細目まできちんと把握している人は3割程度に過ぎなかった。ややこしくて浸透しきっていないのだ。

 資金のある大手の飲食チェーン店は、喫煙専用室の設置など分煙対策を進めているが、中小・零細は昨年秋の消費増税による消費の落ち込み、そして1月以降のコロナショックで、とても分煙対策にまで手が回らないところが多いという。都内の飲食店関係者がこう打ち明けた。

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