大阪市はたばこ税収308億円に対し、喫煙所整備等はわずか11億円

大阪市・堂島公園内の喫煙所（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とはいえ、市たばこ税308億円に対し、喫煙所整備関連費は11億円でわずか3.6％である。市が設置を予定している新設喫煙所数は120カ所だが、市民などから「それでは足りない」との声も出ている。市たばこ税の10％ぐらいを分煙環境整備にあてがうことはできないだろうか。

　市内全域の路上喫煙禁止に対する市民らの受け止め方はどうなっているか。市が昨年8月から9月にかけて行ったパブリック・コメントには448通（意見総数は545件）の意見が寄せられた。市内全域路上喫煙禁止に「賛成」は69件、「条件付き賛成」は27件、「反対」は88件とかなり拮抗した結果となった。

　具体的な意見内容を見て気が付くのは喫煙所整備の必要性への言及が多いことだ。「賛成」派の中にも「ただ禁止するだけではなく、喫煙環境の整備を行い、十分に周知することが重要」という趣旨の意見が17件。「条件付き賛成」では「喫煙所の数が120カ所では少なすぎるので、より多くの喫煙所の整備をすべき」が14件。「反対」派も「120カ所では十分とは言えない」が18件。図らずも、多くの市民が喫煙所の整備拡充を求めていることが浮き彫りとなったのである。

　こうした市民らの声を横山英幸市長はじめ市当局、そして大阪維新の会をはじめとする議会はどう受け止めて、議論・行動に移していくのか。しっかり監視していく必要がある。