北海道大地震が企業直撃 経済損失は熊本以上の5兆円超えも

食料品などを求めて長蛇の列（Ｃ）共同通信社

　営業停止による売り上げ減少も深刻だ。セブン―イレブンの平均日販（１店舗当たりの１日の売上額）は６５万３０００円（１８年２月期）。９４０店が休業すると、単純計算で６億円超（１日当たり）の売り上げが消えることになる。

　外食店も営業停止が相次ぐ。牛丼チェーンの「吉野家」は２４店舗、「すき家」や「はま寿司」のゼンショーＨＤは約１００店舗、日本マクドナルドは８８店舗が休業だ（６日夕方時点）。

「訪日客への影響も大きいでしょう。地震被害に遭った新千歳空港は訪日客の玄関口です。影響が長引くと、損失額はかなり膨らむ恐れがあります」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　内閣府は１６年に発生した熊本地震の損失額を最大４・６兆円と試算した。

　上場企業数を比較すると、熊本県は６社だが、北海道は雪印メグミルクやドラッグストアのツルハＨＤなど５３社と約９倍だ。経済損失は熊本地震を上回る５兆円に達する可能性もある。