関電ショックに悲鳴 25年大阪万博「建設費が集まらない」
「ホンマに集まるかいなあ?」
大阪財界の幹部がこう心配しているのは、2025年に開催される「大阪・関西万博」の会場建設費である。万博の会場建設費は1250億円と見込まれているが、これを国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する計画だ。
■民間企業で400億円の負担
つまり大阪財界を中心に民間企業で約400億円を負担するわけだが、「大企業で10億円以上、中堅企業で5億円以上が目安となっています。かなりの負担を覚悟しなければなりません」(大阪本社の有力企業)という。
そんな中にあって、大阪財界がやきもきして見守っているのが、関西電力がどうするかということらしい。関係者によると、「関西電力さんは、例の原発立地自治体の元助役から多額の金品を受け取ったとして実力会長さんが辞任、岩根社長も辞任することになっています。その最中に負担金を出せるのかどうか……」というのだ。