レバノン司法当局「ゴーン元会長の引き渡しはしない」
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日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した事件で、レバノンの司法当局が、日本が求めているゴーン被告の身柄引き渡しに応じない方針であることが分かった。３０日の日本経済新聞が報じた。
ゴーン被告は２０１９年１２月２９日、日本からレバノンに逃亡し、首都ベイルートに滞在中。ゴーン被告の引き渡しを巡っては、日本の司法当局の求めに応じて国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が今月、加盟国に身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」を発行している。
司法当局の担当者は、日本経済新聞の取材に対して「手配を受けて、ゴーン被告の海外渡航を禁止している。今後は、日本から提出された資料に基づいてレバノンの検察官が犯罪の嫌疑があると判断すれば、レバノンで裁判を受ける。レバノン国民である彼が日本へ引き渡されることはない」との見解を示した。
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