第6波到来 新型コロナに感染しない「ロボット&AI分野」に注目高まる
社会不安、閉鎖感がオミクロン株の感染急拡大で増している。現実に「第6波」が到来し、沖縄県などに「まん延防止等重点措置」が施行され、感染力から想定し、いずれ首都圏、関西圏も含めた「緊急事態宣言」発令となるだろう。
人流・物流が止まり、既存産業の魅力は薄れ、ウイルス感染とは無縁な人型ロボットやAI(人工知能)への業務代替が進む。すなわち、「災い転じて福となる」で社会のイノベーションが一挙に進み、そこに投資家の関心が集まる。
その代表は米アップル。1月3日にアップルの時価総額が一時、初めて3兆ドルを上回った。アメリカの上場企業で初めてだ。東証1部上場企業全体の時価総額のおよそ半分近い水準となった。
アップルはコロナ禍で産業界が停滞するなか、電気自動車やメタバースなど新たな産業分野への参入を検討していることや、ファーウェイなど中国IT株に投資してきた投資家が米中対立により、運用対象から中国株を外し始めたことが背景だ。
IT成長分野で劣後する日本はどうか。1月4日のロンドン外国為替市場では、好景気のインフレ懸念を背景にアメリカの長期金利が上昇し、日本との金利差が拡大、円相場は一時1ドル=116円台前半まで値下がり。2017年1月以来およそ5年ぶりの円安ドル高水準となった。