安倍派幹部は離党勧告か除名か？ 裏金処分は党大会後に先送り…岸田首相が指示の意味深
安倍派幹部への厳しい処分を求める声が続出
7日自民党本部で開かれた政治刷新本部の会合でも、「幹部が責任を取らなければ始まらない」「軽い処分で済ませれば自民党は終わる」などと、安倍派幹部への厳しい処分を求める声が続出したという。
「安倍派を介錯」発言で有名になった安倍派の宮澤博行衆院議員も会合後、記者団に「私を含めて厳格に処分する対象に入れてもらいたい。現行の党規でも十分処分の対象になる」と話していた。宮澤衆院議員は過去3年間で132万円のキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかった。
自民党が党則で定める処分には、重い順に①除名②離党の勧告③党員資格の停止④選挙における非公認⑤国会および政府の役職の辞任勧告⑥党の役職停止⑦戒告⑧党則順守勧告の8段階があり、党紀委員会で決める。
コロナ禍で緊急事態宣言中の2021年1月に銀座のクラブで豪遊していたことが発覚した自民党の3議員に離党勧告を突きつけたことを考えれば、法令違反の裏金づくりには同等以上の処分でなければ釣り合わない。世論も納得しないだろう。
日本維新の会の馬場代表も、6日の党会合で裏金議員について「（銀座通いと）どちらが深刻か、よく考えてほしい」と言い、除名処分が妥当という考えを示した。
自民党は週明けの11日に党紀委員会を開く。まずは委員長の衛藤晟一参院議員を交代させる必要があるためだ。22年に二階派から安倍派に移った衛藤参院議員にも過去3年間で80万円の不記載があった。委員長が処分対象者ではシャレにならない。
党紀委員会の環境を整えたら、4月28日投開票の衆院3補選までに裏金議員に処分が科されることになりそうだ。安倍派幹部は除名か離党勧告か……。処分決定まで枕を高くして寝られない。除名されるくらいなら、自ら潔く離党した方がよかったんじゃないか。
