1991年生まれ。東京都立川市出身。東京都立大学（旧首都大学東京）卒業後、2014年リクルートグループへ入社。2016年に転職をきっかけに金融教育業に携わり、自身も投資家に。仕事をしながら無理なくできる長期投資スタイルを確立し、経営者・上場企業役員・医師など指導した個人投資家は2万名に及ぶ。運営するYouTubeチャンネルは2021年9月の開設から2年半で登録者数20万人に到達。大型株のスイング、グロース株投資、デイトレ、FX、日経先物、不動産REITなど、投資について幅広い見識を持ちつつ、初心者にすすも分かりやすい説明と指導方法が好評を得ている。YouTubeの実績に加え、2023年3月に出版した初の著書『株式投資2年生の教科書』（出版：Gakken）や2024年3月『高配当10倍株投資 「高利回り×高成長」で資産を4倍速で増やす! 』がある。YouTubeチャンネル「Trade Labo【高配当・増配株チャンネル】」：登録者数21.7万人。（2024年5月17日現在）
電気代は3月と6月で月々“約1200円”の差が…値上げで電力株は買いなのか？
いまの電力株上昇は限定的
電気代の値上げは、個人消費にとって確実にマイナスの影響です。東京電力の標準料金の試算では、3月と6月を比較すると、月々約1200円の差があります。猛暑が続けば消費電力が1.5倍になることもあり、個人消費の負担は間違いなく増えるでしょう。これから訪れる猛暑の時期に電気代を削減することは難しいですから、消費が鈍るなどの悪影響が生じる可能性があります。
今回の値上げは、政府による電気代の補助金が終了したためで電力会社の収益体制自体は変わっていません。株価が上がるのは通常、企業利益が増加した場合ですが、今回の値上げはそれとは異なります。むしろ、円安や資源高により火力発電の原材料コストが上がることもあり得ますから、その状況を踏まえると電力株が買いとはいえません。
ただ一方で、電力株の株価指標を見ると、PBR（株価純資産倍率）が1倍にはるかに届かない銘柄も多く存在します。このような割安な銘柄に対して、海外の投資家から「割安株」として買われる可能性があります。しかしこれはあくまで割安さゆえの買いだと理解しておくべきです。
