1991年生まれ。東京都立川市出身。東京都立大学（旧首都大学東京）卒業後、2014年リクルートグループへ入社。2016年に転職をきっかけに金融教育業に携わり、自身も投資家に。仕事をしながら無理なくできる長期投資スタイルを確立し、経営者・上場企業役員・医師など指導した個人投資家は2万名に及ぶ。運営するYouTubeチャンネルは2021年9月の開設から2年半で登録者数20万人に到達。大型株のスイング、グロース株投資、デイトレ、FX、日経先物、不動産REITなど、投資について幅広い見識を持ちつつ、初心者にすすも分かりやすい説明と指導方法が好評を得ている。YouTubeの実績に加え、2023年3月に出版した初の著書『株式投資2年生の教科書』（出版：Gakken）や2024年3月『高配当10倍株投資 「高利回り×高成長」で資産を4倍速で増やす! 』がある。YouTubeチャンネル「Trade Labo【高配当・増配株チャンネル】」：登録者数21.7万人。（2024年5月17日現在）
電気代は3月と6月で月々“約1200円”の差が…値上げで電力株は買いなのか？
今年注目の節電株とは？
現在、電力株が上昇しているのは、相場の格言「噂で買って事実で売る」の典型的な例だと思います。北海道電力や九州電力のように新たな半導体工場の建設やデーターセンター増設に伴う電力需要の急拡大が予想されていますが、実際にどの程度電力を消費するかはまだ不明です。そのため期待や思惑で先回りして買われている部分があります。しかし建設が一巡すると、電力株の上昇余地は限られるかもしれません。
節電関連で分かりやすい例としては、空調機大手のダイキン工業（6367）や、LED照明の製造で注目され多くの自治体にも導入されているミネベアミツミ（6479）が挙げられます。しかし、この2社は企業規模が大きく海外売上の割合も大きいので、今回の電気料金の値上げが業績に与える影響は軽微でしょう。
そうなると電気代値上げの余波を狙って、例えば消費控えの周辺銘柄が興味深いかもしれません。100均のセリア（2782）や九州の小売企業であるトライアル（141A）は、電力料金や光熱費の上昇で業績にマイナスの影響を受けるかもしれませんが、ディスカウントや安い商品を求める消費者需要は依然として根強いため、顧客需要は継続的に見込めそうです。
もしも円高に転じた場合は、光熱費の上昇が抑えられやすくなりますし、輸入材料の価格高騰も一旦落ち着く可能性があります。その結果セリアやトライアルのような企業にはプラスの影響に転じます。
異常気象による不作で、食料品を中心に値上げの余波はあるかもしれません。ただし、物価上昇率自体は前年より鈍化していくのではないでしょうか。2022年～23年にかけては、急速な円安やウクライナ戦争による原油価格の急騰などの“異常要因”が多くありましたが、2024年は比べると異常要因が少ない。円安が多少進んではいますが、下落幅は限定的で原油価格も22年のように極端な高騰は見られません。
■決算から読み取る日本株の見通し
日本企業の多くは決算が保守的です。期首では想定為替レートを140円や130円といった水準で設定されることが多く、景気回復や円安により、後の上方修正を期待する思惑があるようです。
自動車や機械メーカーなどで海外での減産や販売数量の減少が決算で見られる一方で、景気の減速、コロナ禍での余剰資金による自動車購入や半導体ブームによる前倒しの設備投資が一旦一巡して今後の伸びが不透明な状況。日経平均としても割と軟調な展開を予想しています。
