早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
NTT（上）澤田純会長は財界活動に軸足 島田明社長に権限を集中して「王国」再生を目指す
NTTは6月20日開催の株主総会で澤田純会長（68）の代表権を外した。会長職は続ける。コーポレートガバナンス（企業統治）の観点を踏まえて島田明社長（66）に権限を集中する。
2022年6月、26年ぶりに代表権のある会長に就き、事実上、トップであり続けた。昨年には経団連副会長に就任。日米経済協議会の会長として財界人の人脈づくりに努めている。
澤田氏が財界活動に注力するもう一つの狙いは、悲願としてきたNTTの完全民営化を実現させたいからだ。
自民党は昨年8月、党本部で「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム（PT）」の初会合を開いた。NTT法の廃止も含め、競争力強化や経済安全保障などの観点から株式売却の可否について検討を本格化させた。
NTT株の売却案が浮上したのは、防衛予算の確保のためだ。政府は23～27年度の5年間の防衛費の総額をこれまでの1.5倍超の43兆円にする方針。その財源確保のため、増税することを決めた。
しかし、増税には国民の反発が大きい。自民党は増税以外の財源を探すための特命委員会を設置した。そこで急浮上したのがNTT株の売却案だった。
