有森隆経済ジャーナリスト
早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
NTT（上）澤田純会長は財界活動に軸足 島田明社長に権限を集中して「王国」再生を目指す
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NTT法で、政府は株式の3分の1以上を保有すると定められている。
党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の委員長を務める萩生田光一政調会長（当時）は当初、防衛力強化の財源確保に向けてNTT株の売却の是非を検討すると提唱していた。その後、NTT法が世界で競争する制約になっているとし、同法の廃止にまで議論が拡大。国際情報通信大手NTTの変革につながる可能性が出てきた。
NTTの完全民営化構想に欣喜雀躍したのがNTTグループのドン・澤田会長だったとされる。
18年6月、NTT社長に就任した澤田氏はグループ再編を進めてきた。20年末に4兆円超という国内企業のTOB（株式公開買い付け）で過去最高額を投じ、上場子会社のNTTドコモを完全子会社にした。
NTTグループは再統合に向けて動き出した。澤田氏が持論とする「ドコモコムコム（ドコモ、NTTコムウェア、NTTコミュニケーションズ）の融合」だ。グループの再編で「グローバル企業になって国際市場で再挑戦」する。
