有森隆経済ジャーナリスト
早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
NTT（上）澤田純会長は財界活動に軸足 島田明社長に権限を集中して「王国」再生を目指す
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NTTは将来的にICT（情報通信技術）の世界標準を握る“切り札”として「IOWN（アイオン）構想」を掲げている。IOWNとはネットワークの技術基盤を丸ごと変えてしまう構想のことだ。現在のITは電子で情報を伝送・処理するのが基本だが、さらにスピードを上げると発熱と電気使用量の増大という壁に直面する。IOWNは光で情報をやりとりすることによってこの壁を越え、低消費電力、大容量を実現しようというもの。
IOWNを切り札として、海外に打って出る。競争相手は中国のファーウェイであり米国のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）にほかならない。
グローバルに再挑戦するには半官半民の企業から脱し完全民営化は願ってもないことだ。
だが、NTTの完全民営化によって、NTTが外国資本に狙われ、国の重要なインフラである通信を握られてしまうことを強く警戒する議論も自民党内にはある。高市早苗経済安保担当相は、中国などを念頭に「（株を）懸念国に全部買い上げられてしまうようなことのないような議論を期待する」とクギを刺した。
