世論が求めるのは物価高対策なのに…自民総裁選で露呈した経済閣僚経験者「払底」の不毛
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もうひとつの経済分野の主要閣僚は経産相。かつて田中角栄元首相が「首相になるための条件」に挙げたポストだ。政権復帰後11年8カ月で10人が就任し、平均在任期間は約1年2カ月の短さ。小渕優子選対委員長と菅原一秀元衆院議員は「政治とカネ」の問題で、1カ月余りで更迭された。
岸田政権では萩生田光一氏、西村康稔氏と裏金事件の表面化まで安倍派5人衆が続き、政権復帰後は最長の3年1カ月務めた世耕弘成氏を含め、今回の総裁選に安倍派議員は出られっこない。10人以上が出馬に意欲を示す中、経産相経験者は政権復帰後「第1号」の茂木敏充幹事長と現職の斎藤健氏だけだ。
■長期の安倍政権下で次世代育成を怠ったツケ
「歴代最長政権下で、安倍元首相が次世代育成を怠ったツケです。麻生氏の財務相独占もアベノミクスの一貫性を重視したというより、それぞれの母体である党内2大派閥の『力』を重視し、政権基盤の安定を優先させた結果です。『ポスト安倍は自分』と言わんばかりに、石破氏のような次をうかがう有力議員を干し続けた。就任1000日以上の岸田首相も同様で、『三角大福中』『安竹宮』と実力者が後継レースを競い合った往年の姿は見る影もありません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
