米国vs中国「関税バトル」で報復合戦が始まった！ 日本産業を襲う「逆風」と意外な「追い風」

戦略次第でチップアイランドとして成長

日本に集約するチャンス（台湾TSMC熊本工場）／（Ｃ）共同通信社

　ただ、悪い話ばかりではない。第1次トランプ政権時代にも米中対立は深刻化したが、日本の蓄電池やコンデンサー類などは対米輸出額が増加。貿易摩擦が追い風となる産業もあるという。

「そのひとつが半導体でしょう。そもそも半導体は中国を中心にサプライチェーンが形成されるはずでしたが、脱中国化が加速。では台湾はどうかというと、中国から攻められるリスクがある。それゆえに日本の重要性が高まっているのです。いわば、ハイテク分野を日本に集約するチャンスです。台湾の半導体大手TSMCが熊本に建設した工場（写真）は、着工を確認した第2工場からさらに拡張する話も出ている。補助金を惜しみなく投入し、日本のプレゼンスを高めれば、優秀な人材も集まる。戦略次第では、チップアイランドとして成長できるでしょう」（柯隆氏）

　米中対立が深刻さを増す中、石破首相は6日から8日までの日程で訪米する。米中対立が日本にとって逆風となるか、追い風となるか、石破首相の手腕次第だ。

「トランプ氏は米国の最大の貿易相手であるメキシコ、カナダ、中国のみならず、いまや世界中を敵に回しています。米国へのモノやサービスの供給がしぼむと予想される中、補完できるのは最大の同盟国たる日本ぐらいでしょう。トランプ氏をうまく利用できるかどうか。今回の訪米は今まで以上に重要です」（経済評論家・斎藤満氏）

　石破首相は「ひょっとしたらケミストリー（相性）が合うかも」と自信をのぞかせていたが、果たして。

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　中国、カナダ、メキシコの3カ国に対する「トランプ関税」の影響により、この先、日本の株価はどうなるのか。●関連記事『【もっと読む】「トランプ関税」が東京市場を直撃！日本株は2.18に再下落か…“報復合戦”勃発なら米国株の大暴落も』で詳報している。