年度末は近いというのに…株式市場の下落傾向はまだ続く、さらなる円高進行も懸念

どこまで下がる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、3月18～19日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25年初の利下げを表明、あるいは次回5月6～7日開催のFOMCで利下げとの兆候を示すだろう。一方、日銀は3月18～19日開催の金融政策決定会合で、利上げ、あるいは次回4月30日～5月1日の会合で利上げとの観測が根強い。日米金利差が縮小し、一段の円高も視野に入る。

■日本の経済成長はどうなる？

　トランプ大統領は、施政方針演説で「相互関税」を4月2日に導入すると表明している。日本など同盟国もその対象だと明言した。米国が「相互関税」による追加関税を輸入国に課せば、輸入相手国も米国に報復関税で対抗するはず。上場企業は4月以降の事業見通しに苦慮、4月下旬から5月上旬に発表される各社の決算発表で、26年3月期の業績見通しを未発表とする企業が散見される公算がある。

　ゼロ成長の日本、今後の経済成長はどうなるだろうか。消費は人口減少、高齢化で縮小。投資はトランプ政権の対日貿易赤字の問題視で、国内から米国へと流出しかねない。経済規模は縮小する可能性が高い。「経済の鏡」といわれる株式市場の時価総額も、経済規模に合わせて減少する。すなわち、株価の下落である。

　石破自公政権、上場企業の経営者、さらに機関投資家は、トランプ大統領の言葉に怯えて、夜も安眠できない年度末だろう。